2015年02月06日

東京コンクリート診断士会 第18回技術セミナー報告

東京コンクリート診断士会(以下TCD)の第18回技術セミナーが平成27年1月27日(火)午後13:20より開催されました。
今回のセミナーは、平成17年11月11日にTCD設立10周年を迎えるスタートイベント「設立10年記念セミナー」として特別プログラムで企画されています。
東京工業大学協賛のセミナーで、会場は東京工業大学田町イノベーションセンター国際会議室。内容は以下の通りでした。

1. 今後の社会資本整備のあり方について 〜特に老朽化対策について〜
  国土交通省 総合政策局 参事官(社会資本整備担当) 中原 淳氏

2. パネルディスカッション「インフラドッグにおける診断士の活用」
 ・コーディネーター(一社)日本コンクリート診断士会 林静雄会長
 ・JCIインフラドッグ委員会 大津政康委員長(熊本大教授)
               岡本享久幹事(立命館大教授)
               横沢和夫(持続可能な社会基盤研究会)
 ・東京コンクリート診断士会 小野定会長
               田沢雄二郎副会長
               峰松敏和事務局長(インフラドッグ委員会委員)


今回は「1.今後の社会資本整備のあり方について」を報告します。

1. 社会資本の老朽化対策について
社会資本の老朽化対策について、笹子トンネル天井版落下事故に触れ、社会資本の老朽化の現状についての説明がありました。
高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。
インフラストックの蓄積は2009年度で約786兆円に達しています。将来、これらの維持管理・更新費用は莫大な金額になることは必須です。(2011年〜2060年までの50年間で約190兆円と推計されています。)

政府は、平成25年を社会資本メンテナンス元年とし、日本再興戦略(閣議決定)「インフラ長寿命化基本計画」、社会資本の老朽化対策会議が「国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)」を其々決定し老朽化メンテナンスに取組むとすることとなります。この内容について具体的な対策の説明がありました。

1.点検、診断技術の開発、導入(NETIS/維持支援サイトを設置・民間活用)
2.社会インフラのモニタリング技術の開発・導入の推進(IT等の先端技術の適用)
3.社会資本情報プラットホームの構築(インフラに関するデータを一元化/見える化)
4.次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入の推進
5.民間資格の登録制度の創設
 既存の民間資格を評価し、必要な技術水準を満たす資格を登録する。(コンクリート診断士の活用)
6.地方公共団体に対する支援
 
等が計画目標です。

維持管理・更新に係る情報の共有化・見える化の推進策として3つのミッションが提案されています。
(1)現場のための正確な情報の把握・蓄積
(2)国民等の理解と支援を得るための情報の見える化
(3)メンテナンスサイクルを着実に回すための情報の共有化


2. 今後の社会資本整備の方向性
平成15年に第一次社会資本整備重点計画がスタートし、平成20年に第二次、平成24年〜平成28年の第三次計画が策定されています。しかし、第三次計画策定後に社会資本整備を巡る状況が大きく変化し計画の見直しが必要となっています。
   
1.加速するインフラの老朽化
高度成長期以降に整備したインフラが一斉に老朽化する。H24年の中央道笹子トンネル事故の発生を教訓に対策を見直し、H25年を「メンテナンス元年」とする戦略的な対応を進める。インフラ長寿命化基本計画・行動計画の策定が進む。
2.切迫する巨大地震、激甚化する気象災害
南海トラフ・首都直下地震の今後30年以内の発生確率が70%、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化等を踏まえ、防災・減災等、国土強靭化の取組みを加速する。
3.人口減少に伴う地方の疲弊
2050年には人口が半分以下になる地方が6割以上と予測、生活の質の低下が想定される。「国土のグランドデザイン2050」による「コンパクト+ネットワーク」都市の基本コンセプトを提示。「まち・ひと・しごと創生」に向けた総合的対策の検討を進める。
4.激化する国際競争
グローバル化の更なる進展による国際的なヒト・モノの流れのダイナミズム変化を見据え、2020年の東京オリンピックとその後対策として、競争力強化、地域経済の活性化に向けた戦略的対応の推進を策定する。

以上の4つの危機を乗り越えるために戦略的な対応の深化が必要であり、特にインフラ投資については生産性・機能性を高めるマネジメントが必須です。
そのために、

1.全インフラ共通の戦略的メンテナンス+既存ストックの有効活用「インフラを賢く使う」
2.目的に応じた選択と集中の徹底により限れた財政資源で必要な新規・高度化投資も両立

を軸にして、計画的投資により最大限の効果を発揮し、将来にわたって新設・高度化からストック管理・活用まで社会資本整備全体を持続可能なものとする。
さらに、インフラを支える現場の担い手・技能人材に係る構造改革も必要。
将来を見通せる環境整備、仕事に対する誇り、教育訓練の充実、女性の活躍を推進等・・・策定を進める。
等の方向性についての説明がありました。

公的不動産(PRE)の有効的な利用をはじめ、インフラを賢く使う事例、安全安心インフラによる取組み事例、生活維持インフラの取組み事例、成長インフラによる取組み事例の紹介がありました。
  
内容が充実し盛りだくさんで紹介しきれないのが残念です。機会があることに紹介したいと思います。とり急ぎ第一部の報告でした。

東京コンクリート診断士会会員 仲田昌弘
 
  

posted by 新東産業 at 09:00| 報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする